IDCの予測では、2028年に稼働するAIエージェント数は13億体に達するとされている。(出典:IDC(“Agent Adoption”ブログ 2025年12月)、および Microsoft Agent 365ブログ 2025年11月が引用するIDC予測）これは世界人口の約15％に相当する規模であり、「AIは職場の同僚になる」という言葉がもはや比喩ではないことを示している。NVIDIAが描く「社員1名：エージェント100台」の構想や(出典：NVIDIA CEO Jensen Huang（GTC 2026))、その波が大企業へ着実に届いていることを物語る。

「”人とエージェントのハイブリッド設計”こそが、成否を分けるカギといえます。」（BIPROGY株式会社 小林 亜紀子）

AIエージェント時代の到来を見据え、その変化にどう向き合うべきか。BIPROGYグループは、まず全社員がAIを活用できる環境づくりに着手した。その中核を担うMicrosoft 365 Copilotについて、導入の経緯と選定のポイントを紹介する。

BIPROGYグループ（BIPROGYおよびユニアデックスなど）は2026年6月、約7,700名の全従業員にMicrosoft 365 Copilotを展開した。選定理由は大きく三つだ。

日常業務では着実な成果が現れ始めている一方で、AI活用を全社規模で定着・拡大させるためには、効果測定や組織運営、データ整備など新たな課題にも向き合わなければならない。

目次は全社AI展開を進める中で直面している課題として以下の3点を挙げる。
●    評価・効果問題：単純な工数削減だけでなく意思決定の高度化も含めたROIをいかに可視化するか
●    温度感・ばらつき問題：積極的な組織と慎重な組織の間にある温度差。組織トップ自身が体験し率先することが鍵
●    データ問題：AIが参照できる情報の質と量の確保。データ整備・ナレッジ蓄積が最重要課題

2026年4月にCSO直轄の全社横断組織として新設された、全社的なAI活用の推進組織である、AI CoE（Center of Excellence）に寄せられる問い合わせについて、「AI CoEへの問い合わせの約3割が『どの情報を入力していいか・セキュリティーが心配』というもの」（小林）。AI活用の効果が見え始めた一方で、その価値をさらに高めるための運用や評価の仕組みづくり、そして安全に活用し続けるためのガバナンス整備が次のテーマとなる。

後編では、こうした「攻め」と「守り」の両面について深掘りする。

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